当社は、一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（促進協）の障害者雇用支援サービス適格事業者として、3つの宣言に基づき障害者雇用の品質向上と業界の健全な発展に向けて事業を展開しております。
促進協インクルージョン宣言
障害者を取り巻く様々なサポートや社会資源として、医療機関・福祉機関・教育機関・家族・所属する企業や組織などが存在します。 私たち促進協会員企業は、事業が障害当事者の就労の質向上に資するものであり、活用できる社会資源の1つであるという自覚を持ち、本人の意思や選択を原点に、障害者の就労と福利厚生の向上に取り組みます。障害当事者をめぐる様々な社会資源と広く連携し、1つのチームとして、より良い包摂社会の実現を目指すことを宣言します。
業界コンプライアンス宣言
- 就労者の人権尊重を基本に、障害者雇用の適正な促進をはかり、就労者が職業生活を通じて社会参加し自立した生活を送ることができる社会を目指します。
- サービス利用企業と共に障害者に関する諸法と労働諸法の立法精神と諸規定の知見を高め、障害者雇用の質の向上をはかります。
- サービス利用企業に対して就労者の合理的配慮を実現するための知見や創意工夫の支援を行います。
- サービス利用企業で就労者の有効な生産活動の創出と就労者への適切な労務管理・福利厚生が実現できるよう支援します。
- サービス利用企業の労働環境整備、安全衛生、災害対策、健康サポートを支援し、共に就労者の安全と福利の向上をはかります。
- サービス利用企業が職業リハビリテーションを推進できるように支援し、就労者の全人格的発展を目指します。
促進協サポート宣言
- 促進協会員企業は、障害者雇用の裾野を広げ、より多くの人に多様な就業機会を提供するため、絶えず情報の交換と共有を行い、団体はこれを支援します。
- 促進協会員企業は、仕事に携わる社員の障害者雇用への知識と資質向上のため、知見に基づいた研修を行い、団体はこれを支援します。
- 促進協会員企業が、障害者に関する諸法令と労働諸法の遵法精神から逸脱する疑義を発見した場合、速やかにこれの是正を促し、また団体は適正化を指導します。
外部相談窓口
総合労働相談コーナー
各都道府県の労働局や労働基準監督署に設置されており、
無料・秘密厳守で労働者からの相談に応じています。